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石破茂氏 飲食店の全面禁煙化案に疑問「知恵のある人の言うことではない」


飲食店の禁煙案に石破茂氏「みんなやめちゃえは知恵がない」

厚生労働省が「罰則付き」の規制強化を進めようとしている受動喫煙防止対策。非喫煙者が他人のたばこの煙を吸い込んでしまう機会をなくそうと、学校や病院など公的施設内は全面禁煙。

そして飲食店やホテルなどのサービス業にも、喫煙専用ルームの設置以外は禁煙を義務付けるというものだ。

違反した場合には、施設管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を科すという案が「たたき台」として昨年持ち上がったのだが、これに「選択の余地がない一律規制には断固反対!」と業界団体が決起した。

1月12日に開かれた《受動喫煙防止強化に対する緊急集会》。大小さまざまな飲食店やホテルが属する業界団体のほか、理容・美容・興行・公衆浴場など16業種が連携した団体の代表が、政府に見直しを求める意見を表明。

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「分煙先進国ニッポンとして進めていかなくては。“1億総活躍”とうたっていて、廃業に追い込まれるような人たちを増やすのはどうなのか」(大森利夫・全国生活衛生同業組合中央会理事長)という声を皮切りに、「細かいところまで配慮した法体系を」と訴えた。

「飲食店によっては、お客様の大半が喫煙者ということも少なくない。業界としても分煙の徹底やステッカーを店頭に貼るなどさまざまな受動喫煙防止対策を講じてきた。日本人は多様性を重んじる国民性を持っている。これまでの取り組みを徹底することにより、たばこを吸う方も吸わない方にも十二分にご理解いただいているものと思っている」(森川進・全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長)

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