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辺野古移設で政府が沖縄県に損賠請求を検討!埋め立て裁判後も抵抗した場合、「知事権限の乱用」と判断


沖縄県の翁長知事らが辺野古基地の建設に反対している問題で、政府は県に対して損害賠償の請求を検討していることを明らかにしました。政府が県に損害賠償を求めるのは異例で、翁長知事が徹底抗戦した場合を考えて先手を取ったと思われます。

現在は辺野古基地の移転を巡って政府と沖縄県が裁判で争っていますが、仮に最高裁で政府側勝訴が確定した場合、その後も翁長知事が辺野古基地反対を主張した時は「知事権限の乱用」と認定して賠償請求に踏み切る見通しです。

今年9月に福岡高裁那覇支部が翁長知事の辺野古埋め立て取り消しは違法として認定していることから、このまま最高裁も同じ判決をするのか注目が集まっています。最高裁の判決は平成28年度中には出ると報じられています。

辺野古移設 政府が沖縄県に損賠請求を検討 勝訴確定後の抵抗想定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000046-san-pol

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 政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は10日で就任から2年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。
福岡高裁那覇支部は9月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。

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