おすすめの記事

北方領土も対米問題も、日本のマスコミはなぜこうも読み方を誤るのか 大胆に頭を切り替えねば、先は読めない

  • 2016/11/25

■腰を低く落として考えるべし

日本に関わる国際ニュースが連日、日替わりメニューのように飛び込んでくる。まさに世界は激動している。こんなときこそ腰を低く落として、日本の針路を考えてみよう。

トランプ次期米大統領は11月21日、あらためて環太平洋連携協定(TPP)からの離脱をビデオメッセージで表明した。ビデオとは異例だが、これが今後もトランプ流の声明スタイルになるかもしれない。

日本のマスコミは離脱声明に対して、判で押したように「自由貿易体制の転機」とか「保護主義が勢いを増す」と解説した。だが、大げさすぎないか。米国のTPP離脱が自由貿易に打撃なのは間違いないとしても、だからといって「保護主義が勢いを増す」結果になるとは限らない。

なぜかといえば、TPPが発効しなくても現状が続くだけだからだ。TPPは将来の話なのに、それがダメになったからと言って、現状もダメになるわけではない。ごく単純な話である。

スポンサーリンク

あたかも米国離脱が自由貿易体制の崩壊に結びつくかのような解説は大げさであるだけでなく、誤解を広めるだけだ。

ただ、トランプ氏が選挙戦で訴えたように「中国に45%の関税をかける」とか「日本の自動車に38%の関税をかける」というなら、まったく別だ。現状より関税が高くなるので、米中あるいは米日間の貿易は活気を失うだろう。

日本や中国から部品を輸入している米国企業は打撃を被り、日本や中国が米国製品に報復関税をかければ、米国からの輸出も減る。本当にそんな政策を発動するかどうか見極める必要があるが、TPP離脱で保護主義が始まった、とみるのは間違いだ。

ページ:

1

2 3 4
スポンサーリンク スポンサーリンク

▼アンケート(ランダム表示)& 結果確認


この記事が気に入ったら
いいね!をお願いします

1日1クリックのご支援、お願いします。

\ SNSでシェアしよう! /

Twitterで Share News Japan をフォローしよう!