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舛添要一氏、疑惑の「けじめ」とした別荘売却を行わず


【政治資金】舛添要一前都知事、自宅事務所531万円計上 けじめの別荘売却はせず

政治資金の「公私混同」問題で6月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が代表を務める政治団体が昨年、ファミリー企業の「舛添政治経済研究所」に、事務所の家賃計531万円を支出していたことが24日、東京都選挙管理委員会が公表した平成27年分の政治資金収支報告書で分かった。

事務所やファミリー企業は舛添氏の自宅にある。

また、舛添氏が疑惑への「けじめ」として売却を約束した神奈川県湯河原町の別荘が、24日現在も舛添政治経済研究所名義のままであることも登記簿謄本から判明した。

舛添氏の政治団体「泰山会」の報告書によると、舛添氏は事務所の家賃を舛添政治経済研究所に支出。家賃は月44万2500円で、27年は計531万円を支払った。泰山会の同年の収入は約6192万円。うち2885万円は、2回の政治資金パーティーで集めた。

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支出では、法律で報告書への記載を義務付けられていない「5万円未満」が多く計上され、詳細不明の項目が多い。舛添氏が購入した美術品の代金を報告書に記載したことに批判が集まったが、同年分でも浮世絵などの専門店に資料代計約19万円を支出。ただ、資料代などとして、ほかに計上した約177万円の詳細は記載されなかった。

会議費や交際費などの「組織活動費」は約125万円だったが、詳細が記載されたのは都内のホテルへの約5万9千円と中国料理店への約6万9千円の2件だけで、その他の100万円以上の使途は不明のままだ。

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