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政府が年金積立金30兆円の損失発生の可能性を認める 辻元清美氏が指摘


ブロガー:辻元清美

政府が初めて年金積立金30兆円の損失発生可能性を認めました

10月13日に提出した、今後の経済見通し等に関する質問主意書の答弁書が閣議決定されました。

質問主意書はこちら

答弁書はこちら

安倍政権がめざす「経済再生」=アベノミクスの成功には、前提となるある数字があります。それが、今回の質問主意書で聞いた「全要素生産性(TFP)上昇率」です。政府は、このTFPが2020年代初頭にかけて2.2%上昇することを前提にしています。

しかしアベノミクスの成否をわけるこのTFP、実は非常に説明できない指標です。今回の答弁書で、政府はTFP=「資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分」という説明をしています。噛み砕いていうと、「過去のGDPから『労働の伸び』と『資本の伸び』を引き算した、説明できない残差にすぎないのです。実際、今回の答弁書で政府も「算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なることから相当の幅をもって見る必要があり」「その数値や傾向について、一概に申し上げることは困難である」と白状しています。

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そんなわけのわからない数字をもとに、政府が出しているのが「中長期の経済財政に関する試算」であり、2014年1月20日公表の試算が年金積立金の運用見直しへとつながっていくのです。

アベノミクス成功の前提となるTFP上昇率2.2%というのは、果たして現実的な数字なのでしょうか。実はこれは、1983年2月から1993年10月までのバブル期の平均上昇率なのです。

このあやしいTFPですが、今回の答弁書をふつうに読めばこうなります。

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