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小池百合子都知事の給与を半減する条例案 全会一致で可決に


知事給与半減条例、成立へ=待機児童対策の補正も-都議会

東京都の小池百合子知事の給与を半減する条例案が、11日の都議会総務委員会で全会一致で可決された。待機児童対策を盛り込んだ総額約126億円の今年度補正予算案も、同日までに財政、厚生両委員会で全会一致で可決。ともに会期末の13日に開かれる本会議で可決、成立する運びだ。

成立すると、期末手当(ボーナス)などを含む知事の年収は、約2896万円から約1448万円に減額され、都議の年収約1708万円を下回ることになる。

給与半減は小池氏が7月の知事選で公約。月給は約145万円だが、これが約72万円に減る。適用期間は来年7月31日までの1年間で、これ以降も減額を続ける場合は改めて条例案を提出し、成立させる必要がある。

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総務委の加藤雅之委員長(公明党)は終了後、記者団に「議員の方も身を切る改革について、合意を得る努力をしていくべきではないか」と語った。今後は各会派で構成する「議会の在り方検討会」で、議員報酬削減に向けた議論が進むとみられる。

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